宮城 鯨肉

楽天が鯨肉販売を禁止

　楽天が、運営するインターネット仮想商店街「楽天市場」の出店店舗に、鯨肉やイルカの肉の販売を全面的に禁止する通達を出していたことが２日、関係者への取材で分かった。

　楽天は、日本に南極海での調査捕鯨をやめるよう命じた国際司法裁判所（ＩＣＪ）の「判決を踏まえ、社として判断した」と説明している。

鯨の街「食文化失う」　調査捕鯨中止命令に業界衝撃

　日本が南極海で実施している調査捕鯨が違法かどうかを日豪が争った裁判で、国際司法裁判所（ＩＣＪ）は３１日、日本完敗の判決を言い渡した。国内捕鯨の中心を担ってきた南極海捕鯨に幕が下ろされる可能性もある。縮小する鯨食文化を守り、商業捕鯨の再開を夢見てきた業界に衝撃が走った。

日本人の鯨肉離れ進む　昨年８月在庫、６千トン超

　日本が南極海などの調査捕鯨で捕獲した鯨の肉の在庫量が昨年８月末の時点で６千トンを超え、過去最高となった可能性が高いとする調査結果を環境保護団体などが５日までにまとめた。

　鯨肉の消費の低迷を示す結果。肉の売り上げ収入は調査費用の一部とされており、国の補助金も投入されている調査捕鯨の計画見直しを求める声が高まりそうだ。

対日鯨肉輸出を本格再開　アイスランド、５００トン超

【ロンドン共同】商業捕鯨実施国のアイスランドが今年、鯨肉の対日輸出を本格再開したことが３０日、分かった。同国最大の捕鯨会社クバルルのロフトソン社長が共同通信に対し、ナガスクジラ肉を日本に「計５００～６００トン」出荷したと述べた。

　日本では調査捕鯨で得た主にミンククジラ肉が年４千トン前後供給されているが、消費低迷で在庫は増加気味だ。味が良く市場価値が高いとされるナガスクジラの輸入肉が市場に出れば、鯨肉価格全体に影響を与える可能性もある。

　同社は今年、日本市場を念頭にナガスを１４８頭捕獲したが、日本の調査捕鯨での捕獲はこの２年で２頭のみにとどまっている。同社長は「ミンクの消費を減らすために（ナガスを）売るわけではない。両者は（市場で）共存可能。両国の利益になる」と話した。水産庁捕鯨班は「民間の活動にコメントできない」としている。

　同社は２００８年、１７年ぶりに６６・６トンのナガス肉を試験的に日本に輸出したが、昨年は輸出しなかった。

「石巻のミンククジラは安全」　市長会見、えさの違い強調

鯨類を食べる機会が多い和歌山県太地町民の毛髪水銀値が高濃度を示した調査結果をめぐり、三陸沿岸調査捕鯨の副産物としてミンククジラの肉を頒布している宮城県石巻市の亀山紘市長は１１日の定例会見で、「ミンククジラのメチル水銀濃度は極めて低く、安全だ」と説明した。
　亀山市長は、ミンククジラがメチル水銀をほとんど蓄積しない小魚やプランクトンを捕食している点を強調。「ツチクジラや（太地町で食習慣がある）イルカなどは、水銀濃度がやや高い大型魚を餌にしている。ミンククジラの濃度とは、開きがある」と説明した。

鯨肉消費、都道府県別推計量

長崎がトップで１７７．４グラム、２位の宮城は１６３．５グラム―。調査捕鯨の「副産物」として国内で販売されている鯨肉の都道府県別推計消費量が４日、調査捕鯨を実施している共同船舶（東京）の調査で分かった。１人当たりの年間消費量は長崎、宮城、佐賀、山口、福岡の順。全国平均は５０．２グラムだった。捕鯨基地があった地域などで消費が多いことが確認された。